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コロナウイルスが蔓延し、様々な企業様が困難な状況に立たされています。

新規採用のストップ、多角展開をしている企業であれば影響の少ない事業部やグループ会社への配置転換、アルバイトや派遣社員の雇用契約終了など、様々な人事的アプローチを行い存続への道を模索しています。

企業が利益を追い求める一番の理由は「クライアントに対して継続的にサービスを提供し続ける為」だと言っている方がいました。

利益を上げられなくなりサービスのクオリティが低下する、もしくはサービスそのものを提供し続ける事が出来なくなると、困るのはをそのサービスを支持して利用してきたユーザーです。

いつかコロナウィルスに対抗するワクチンが完成し、生活環境は変わるかもしれませんが、以前の様な経済状況にはきっと戻る。

その時の為に今どれだけ準備をしているか、アクセルを踏める状況になった時にフルスロットルでアクセルを踏める体制を整えていたかで大きな差が出てくると思います。

新規採用に踏み切れない時だからこそ、改めて内部に目を向けて、体制強化に舵を切るべきではないでしょうか。

・社員にスキルアップに繋がる学びの機会を設ける
・改めのビジョン共有・ビジョンの理解度向上にむけたビジョン勉強会を実施する
・会社から期待される個人の役割と、個人として成し遂げたい事のエンゲージメントを高める研修を行いモチベーション向上を図る
・人事制度を見直す
・目標設定を見直す
・評価制度を見直す
・社内の業務フローを見直す
・研修資料を見直す
・今後の採用ターゲットを見直す
・組織構成を見直す
・新人の育成プログラムを作成する
・コロナ後の新規事業立案プロジェクトを発足する
・コロナ後の事業計画を作成し、PDCAをまわす為の部署別のプラン(P)とKPI設定

など、今まで常態的に行っていた企業様は改めて力を入れるだけで良いと思いますが、取り組みたいとは思っていたが時間を割けていなかったという企業様は是非この機会にこれらの事に取り組んでみてはどうでしょうか？

企業様ごとに対処しなければいけない項目や内容、強化すべき項目やアプローチ方法は異なりますので、全社一律の「答え」というのは存在しません。

だからこそ私たちフレアエージェントでは、企業様ごとに異なる課題に対して、必要なアクションを洗い出す為のヒアリングを行い、現状把握をした上での人事としてのサポートを行っております。

何から取り掛かったら良いか分からないという場合でも、まずはお気軽にお問合せください。コロナになってから急速に増えた面接のスタイルだと思います。
もちろん、コロナ前もあったのですが、その傾向は顕著です。
データ（マイナビ調べ）によると、
WEB面接導入率：2019年12月以前が19.3％、2020年7月時点で43.3％。
と2倍以上に増えています。
・「WEB面接の対応をしてくれるか」で応募を決める
・WEB版の合同（学内）説明会の開催
・WEB版のインターンシップ
など、WEB対応が求められる場面はより増えてきますので、出来る出来ないではなく採用で苦労しないために対応できるようにしておくことは必須です。

ちなみにWEB面接の良さはコロナ対応の観点で有効という考えも多いですが、本来はもっと別にあります。
・幅広く候補者と接触できること。全国もしくは全世界の人間と面接することが可能です。
・ツールコスト、移動コスト、時間コストが大幅に軽減できる。
つまり、採用の費用対効果が上がる所に本来の効果があります。

実際に2015年にWEB面接を導入し、札幌本社の会社ではありますが、日本全国、南は鹿児島から採用したり、中国やイタリアから人材を採用している所もあります。
対面必須となると、行くか来てもらうかになるわけですから、その分移動及び時間コストが大きくなります。
ちなみにその顧客は、フルWEB対応することで、元々使用していた採用予算の20％程度軽減でき、採用単価も圧縮できたたそうです。

WEB面接は、対面と違って難しいと言われることも多いですが、実際に導入している担当者の方に聞くと、
「何も特別に変わることは無いですね。むしろ、資料やデータを画面に映しながら　話が出来るので、より理解してもらいやすい」
「お互いに冷静に話や判断が出来るので、ミスマッチも逆に起きにくいかも」
ちなみにこの会社さんは、一度も対面で接触することなく条件提示からクロージング、フォローまでWEBで完結されています。
新卒についてはインターンシップも全てWEBです。

当社では、WEB面接についてお手伝いすることも可能ですので、もしご検討される際は是非ご相談くださいませ。
ツール選定からやり方までサポートさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大、働き方改革で注目されているテレワーク。
人事担当者としても、対応しなければいけない課題が山済み。

テレワークには、通勤時間、移動コストの削減、今まで採用ターゲット外の人材の確保など様々なメリットがあります。
テレワークを導入すれば、社員のプライベートにも合わせた労働環境が提供できます。
仕事と子育て、介護など両立することも可能になります。

自然災害や緊急時などにも、オフィスの場合１カ所で稼働が停止すると業務が停止してしまいますが、テレワークで業務を分散しているとリスクも分散できるメリットもあります。

しかし、テレワーク導入にはセキュリティのリスク、コミュニケーション不足、マネジメントの質低下といった課題もあります。
直接コミュニケーションをとる事が難しくなる分、評価への影響も課題となります。

勤務態度が見えない、成果につながる行動を把握しづらい。
勤務時間管理、評価面談がしにくい。
上記の様な課題を抱え、導入に踏み切れない企業も多く見受けられます。

個人の行動プロセスが見えない分、成果（結果）での評価のみに偏ることがあります。
上記の課題を解決する為にも、毎月定期的なzoomやスカイプなどで直接面談の機会を設け、目標設定を明確にし、その目標に対しての行動や達成率など擦り合わせていく必要もあります。
テレワーク導入には多くの課題もありますが、大きなメリットもあるので、テレワーク導入に合わせた評価制度を見直す必要があるかもしれませんね。
副業を解禁する企業も増えてきました。
副業をすることで、新たに生じる問題も出てくるでしょう。

2018年1月から働き方改革で副業、兼業の解禁となりました。
政府が副業を積極的に推奨しているにも関わらず、実際には多くの企業が認めていないのが現状かと。

労働者側のメリット・デメリット
【メリット】
キャリアの形成：本業とは別の仕事を行うことで、新しい知識やスキルを身につける事ができます。
収入の増加：副業での収入がプラスαとなり、生活が豊かになり、貯金ができ金銭的な余裕が生まれます。

【デメリット】
長時間労働：仕事をする時間が長くなることもあるので、健康管理が難しくなる可能性があります。
税金関係：個人の収入が増えると財産や税金関係が複雑になります。副業分は確定申告が必要など、手続き関係や税金関係が複雑になるのである程度知識が必要となります。

企業側のメリット・デメリット
【メリット】
人材育成：社内には無いノウハウや知識を獲得し、生産性の向上や新しいアイディアの企画などが生み出されるかもしれません。
労働力不足解消：人員を確保できない場合でも、業務委託や時短労働者の受け入れで補う事が可能になります。さらに自社には無い高度な技術やスキルをシェアする事ができるのも特徴です。

【デメリット】
情報漏洩や機密保持：企業の財産でもある「情報」が外部に流れる可能性もあります。
副業によって本業が疎かになり、体調を崩し本業に支障が出ることもあります。

双方のメリット、デメリットを考慮して、制度の設計やトラブル防止の為に就業規則や労働条件を見直す必要があるかもしれませんね。少子高齢化社会により、２０代から３０代の働き盛りの層が減り、労働力不足が懸念されています。
皆さんの会社でも、採用活動や定年制の考え方など肌に感じ取れるぐらい危機感が迫ってきているのではないでしょうか？

今までの働き方や、環境を見直し新しい働き手のターゲットを考える時代に突入しました。
政府が推し進める、女性・シニア層の活用、外国人採用など、今までターゲットして考えていなかった層の確保が必要になる時代は目の前に迫ってきています。

自分の会社はまだ、対応できる状態ではないと考えている方も多いと思います。
しかし永続的な企業活動を考えると、今後の貴重な労働力になる事は間違いないでしょう。
女性社員、シニア層が活躍できる社内労働環境の見直しには制度の改定、既存社員との労働バランスなど、実際に働くまでには様々な問題が出てきます。
迫られた期限がある訳ではないので、取り組むタイミングが難しい内容ですが、現在の状況と今後の計画を見直してみる必要があるかもしれませんね。

外国人労働に関しては日本国内において人手不足が深刻化する１４の業種で外国人の就労が2019年4月より解禁されました。
建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連業の１４業種は、単純労働を含む事から外国人雇用が難しい状況でした。
しかし、国内には十分は人材確保ができていないことから外国人の就労を認める在留資格の創設が検討されることになりました。

条件や制度などの規定など受入条件が難しい分、１度受入態勢が確立できることで、採用のターゲット層がグッと上がることは間違いないですね。

ブランディングとは、ある商品やサービスのコンセプトを特定のユーザーに価値があると認識させ、市場でのポジショニングを築くマーケティング戦略のことを言います。

企業はブランディングの確立によって、商品に対する価値とともに共感や信頼などを得られるため、差別化ができた顧客を獲得することができます。

これを採用市場におけるブランディングと考えた時には、「商品＝会社」となり、「顧客＝採用人材」となります。

近年、このブランディングという考え方を自社の採用活動に取り入れる企業が増えてきており、本当に欲しい人材に対して届けたい情報をどうすれば届けられるのかを考え、従来の採用手法を見直し始めています。

ではまず何から取り組めば良いのか？
採用ブランディングを進める上で最初に企業が取り組むべき事は「ターゲットを明確にする事」と「ターゲットにどの様な魅せ方をするべきか」を考える事です。

ターゲットが明確になっていなければ、どういう魅せ方をするのが効果的なのかが見えてきません。また、ターゲットが明確でも適した魅せ方をしなければ意味のない広告となり、お金と時間を無駄に浪費している事になります。

昔の様なマスに向けた大枠の情報発信と異なり、SNSやBlogを通じた情報発信などを活用する企業も増えてきています。どの様な魅せ方が効果的なのかは、どんなツールを活用するのかを考える事にも繋がります。
求人広告を掲載するにしても、合同企業説明に参加をするにしても、誰に情報を発信するのかを明確にして、効果的な魅せ方をしていくのが重要です。

そして、採用ブランディングを進めていく為に、社内で自分たちの会社の魅力は何なのか、どんな人材が活躍していて、組織のどこが強みでどこが弱みなのかをディスカッションする事で、現職の社員達にとっても現状理解を深める良い機会にもなるはずです。

昨年から引き続き転職市場は好調で求職者にとっては嬉しい状況が続いています。
一方で企業の人事担当者が頭を悩ませていることも事実です。
今回は採用担当者が採用を成功させるために意識して頂きたいことをご紹介します。

そもそも採用の成功とは・・・
①採用人数の目標を達成すること
②採用した方に長く活躍してもらうこと

この2点を達成することが人事担当者様の目標になってきますね。

では、成功するためにはどうすればよいのでしょうか。

①現在の転職市場をしっかり把握する
現在、中途採用の求人数は増加し、増えているニーズとしては「社会人3～5年の若手人材」
「社会人5～10年の即戦力人材」ここ最近では「社会人15年以上の管理職人材」も増えています。
業界では『飲食サービス』『情報通信業』の人手不足が深刻化しています。

■ポイント■
採用するにあたって必要な情報は同業他社の採用ニーズです。
どのような職種、年齢層、年収で採用しているのかが重要になってきます。

②求職者の心理を理解する
求職者の心理を理解していないと内定を出したとしても、なかなか入社の意思を固めてもらえないという
ケースが発生してしまう可能性があります。
ここで重要になってくるのは求職者の「転職理由」です。
なにを叶えるための転職なのかを理解せずに自社のニーズのみを考えて選考を進めると意思を固めてもらえず
辞退ということにもなりかねません。

現在の転職者の傾向として、「どうしても転職しなければならない」という方よりも
「いいところがあれば転職したい」と考えている方が多くなってきています。
つまり年収、通勤、社風などの面で良い条件であれば転職する傾向が強く
その条件を満たしていなければ転職しないというケースが増えています。
このように求職者の心理の変化を察知することで採用を成功させる確率が上がってきます。

では、内定を出した方に入社してもらう為にはどうすれば良いのでしょうか。
以下のポイントを押さえておきましょう！
・採用したい部署が求める事と求職者の転職理由をしっかり把握すること
・「この人！」と思ったらすぐに連絡をすること
・1次面接から最終面接まで「求職者を口説く時間」だと意識する
・求職者の転職活動の状況と心理状況を理解すようにすること
・エージェントを利用する場合、求職者が求めていることをしっかりヒアリングできるよう深いリレーションを築くこと

最後に一番意識して頂きたいことが「採用の目的が何か」ということです。

人手不足だから確保するというだけでは、採用後の早期退職という可能性も出てきます。
採用した方が活躍でき、良い経験を積むことができたと思い会社に貢献してくれてこそ
採用が成功したと言えます。
また、自社の良い面だけを伝えるのではなく、課題を伝え理解してもらうことで
求職者にも誠意が伝わります。

そして、もう一つ必要なのが「スピード感」です。
採用したいと考えていたがタイミングが合わず他社に入社することを決めてしまうという
ケースもあります。

採用の際には上記の事を意識してみてはいかがでしょうか。
採用でお困りの場合、弊社担当者もお力になれればと思います。
ぜひご相談ください！営業職、ITエンジニア、販売職、WEBデザイナーなど、新規求人案件が多数公開となりました！

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