多種多用な人材の活用

少子高齢化社会により、２０代から３０代の働き盛りの層が減り、労働力不足が懸念されています。
皆さんの会社でも、採用活動や定年制の考え方など肌に感じ取れるぐらい危機感が迫ってきているのではないでしょうか？

今までの働き方や、環境を見直し新しい働き手のターゲットを考える時代に突入しました。
政府が推し進める、女性・シニア層の活用、外国人採用など、今までターゲットして考えていなかった層の確保が必要になる時代は目の前に迫ってきています。

自分の会社はまだ、対応できる状態ではないと考えている方も多いと思います。
しかし永続的な企業活動を考えると、今後の貴重な労働力になる事は間違いないでしょう。
女性社員、シニア層が活躍できる社内労働環境の見直しには制度の改定、既存社員との労働バランスなど、実際に働くまでには様々な問題が出てきます。
迫られた期限がある訳ではないので、取り組むタイミングが難しい内容ですが、現在の状況と今後の計画を見直してみる必要があるかもしれませんね。

外国人労働に関しては日本国内において人手不足が深刻化する１４の業種で外国人の就労が2019年4月より解禁されました。
建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連業の１４業種は、単純労働を含む事から外国人雇用が難しい状況でした。
しかし、国内には十分は人材確保ができていないことから外国人の就労を認める在留資格の創設が検討されることになりました。

条件や制度などの規定など受入条件が難しい分、１度受入態勢が確立できることで、採用のターゲット層がグッと上がることは間違いないですね。