多様な働き方、副業は人事制度をどう変える？

副業を解禁する企業も増えてきました。
副業をすることで、新たに生じる問題も出てくるでしょう。

2018年1月から働き方改革で副業、兼業の解禁となりました。
政府が副業を積極的に推奨しているにも関わらず、実際には多くの企業が認めていないのが現状かと。

労働者側のメリット・デメリット
【メリット】
キャリアの形成：本業とは別の仕事を行うことで、新しい知識やスキルを身につける事ができます。
収入の増加：副業での収入がプラスαとなり、生活が豊かになり、貯金ができ金銭的な余裕が生まれます。

【デメリット】
長時間労働：仕事をする時間が長くなることもあるので、健康管理が難しくなる可能性があります。
税金関係：個人の収入が増えると財産や税金関係が複雑になります。副業分は確定申告が必要など、手続き関係や税金関係が複雑になるのである程度知識が必要となります。

企業側のメリット・デメリット
【メリット】
人材育成：社内には無いノウハウや知識を獲得し、生産性の向上や新しいアイディアの企画などが生み出されるかもしれません。
労働力不足解消：人員を確保できない場合でも、業務委託や時短労働者の受け入れで補う事が可能になります。さらに自社には無い高度な技術やスキルをシェアする事ができるのも特徴です。

【デメリット】
情報漏洩や機密保持：企業の財産でもある「情報」が外部に流れる可能性もあります。
副業によって本業が疎かになり、体調を崩し本業に支障が出ることもあります。

双方のメリット、デメリットを考慮して、制度の設計やトラブル防止の為に就業規則や労働条件を見直す必要があるかもしれませんね。