【女性活躍に北海道こそが取り組むべき理由】

　　
　　
今回は北海道の労働市場における課題をテーマにして、北海道の女性の就業実態についてご紹介します。
　　
＜なぜ女性の活躍が必要なの？＞
高度経済成長期の日本企業において女性は「お茶くみ当番」「職場の花」という扱いを受けてきましたが、1986年の男女雇用機会均等法制定以降、育児休業法や少子化対策社会基本法などが制定され、徐々にではありますが女性が社会で活躍出来る土台作りが進められてきました。
そして、2012年第二次安倍内閣で女性活躍推進が政策として行われる事となり、国・地域レベルでの支援活動が活発化し、海外からも高い評価を受けました。
　　　　　
「労働人口の減少」や「モノが売れない」「消費市場が縮小」という消費スタイルの変化に伴い、性別や年齢に関わらず「人材の有効活用」が各企業に求められています。
それらを解決する為に、まず取り組むべきことは「女性の活躍推進」だと我々も考えています。
　　　　　
北海道の人口動態推計によると、今後25年で北海道の人口は120万人減少し、生産年齢とされる15～64歳に限定すると100万人減少するという予測が出ています。
「女性」に着目すると15～64歳の北海道における人口比率は非常に高く、全国47都道府県中6位と女性が多い地域なのです。
　　　　
しかし、仕事をしている人の割合は全国44位と非常に低く、北海道は女性の生産年齢人口が全国的にも多いにも関わらず、就業比率は低いという事が分かりました。
北海道の女性は就業意欲が低いのでは？と勘違いをされるかもしれませんが、実はその逆で北海道の女性の就業意欲は全国8位！
北海道は女性が働ける環境の整備が整っていないという結果でした。
　　　　　
以上の結果をまとめると、
◎北海道は労働人口の減少が深刻
◎しかも生産年齢人口の多数を女性が占めており、女性の就業意欲も高い
にも関わらず、【女性の就業率が低い】という矛盾しているのが北海道の状況です。
　　　　　　　　　　　　
女性の活躍を推進していく為には、男性の家事・育児参加、子育てと就業の両立支援など、様々な課題があります。
しかし、その課題に目を背けていては、10年後、20年後にツケを先送りするだけで、北海道経済の成長は成し得ないと考えます。
「モノが売れない」「消費市場が縮小」という消費スタイルの変化に対応する企業の経営戦略の1つとして、女性人材の有効活用から業績を向上させている企業が全国にはいくつもあります。
　　　　
次回はその事例をご紹介出来ればと思いますので、お楽しみに！